金融緩和の功罪、金融緩和による実体経済に及ぼすメリット・デメリット。

マンション購入に限らず、資産形成を考える上で、社会や日本経済の大きな流れ(トレンド)を理解していた方が良いでしょう。
私は専門家の意見を拝聴する機会としてPodcast(ポッドキャスト)を利用しています。

これまで放送された中で、納得いく指針を得られたものを備忘録もかねてメモしていきます。

以下、今回の出典、NHKラジオ第一、ラジオあさいちばん「ビジネス展望」より
「金融緩和の功罪」経済アナリスト、森永卓郎さん

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引越 格安




金融緩和の実体経済におけるメリット


金融緩和のメリットを為替の点からみた場合、
資金供給を増やしていくと、対外的に為替が安くなる。日本で言えば円安になります。
円安になると、車や家電などの輸出産業が活況になり、実体経済が上向きます。

また、金融緩和が進むと投資が増えます。
資金供給が増えても、銀行には融資先が無いため、銀行が日銀に預けている当座預金が増えていきます。

一般の企業には、なかなかお金がまわらず、日銀の口座にお金が溜まっていくのを“ブタ積み”と呼んでいます。一見、無駄なことに思える“ブタ積み”が増えていくことは、実は重要なのことで、“ブタ積み”が増えるほど期待インフレ率が上昇します。将来のインフレを高く予想するようになる人が増えて、将来金利が上昇することを予想しやすくなると言います。

すると将来的に金利が上昇するのであれば、今の安い金利のうちにお金を借りて設備投資をする企業が増えてきます。

これは企業だけでなく個人の消費も同じで、将来、住宅価格が上昇すると考える人が増えれば、今のうちに住宅ローンを組んででも購入しようとするのは当然のことです。

企業による設備投資も、個人による住宅投資も増加していくので、実体経済の改善に結びついていきます。



金融緩和の労働市場におけるメリット


フィリップスカーブ(フィリップス曲線)と言う法則があり、物価上昇率と失業率は、逆相関(トレードオフ)の関係にあります。

フィリップスカーブ

物価が上がれば上がるほど失業率が下がる。リストラされるリスクは減って、賃金も次第に上昇していきます。労働者にとってはありがたいことですね。



金融緩和のデメリット


物価が上昇すると金利が上がります。金利が上がると債権価格は下がります。
現在、融資先の無い銀行は大量の国債を保有しています。この銀行の保有する大量の国債価格が下がるため、銀行に含み損がでます。

この含み損の金額は、金利が1%上昇した場合、大手銀行だけでも、3兆5千億円の損失が推計されています。

金融機関には混乱が生じ、経営が立ち行かなく銀行も出るかもしれません。
こうなった場合、貸し渋りなどの実体経済における悪影響も起こりえないと考えます。


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