デフレ脱却は可能なのか?

多摩境のマンション・住宅を購入しようとする人に向けて、
将来の資産形成の指針になればと、聴取しているPodcastから備忘録としてメモしていきます。

以下、今回の出典NHKラジオ第一、ラジオあさいちばん「ビジネス展望」より
「デフレ脱却は可能なのか?」東洋大学大学院教授 中北 徹さん

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引越 格安



消費者物価指数の推移を確認



アベノミクスが掲げている物価上昇率2%とはどのような数字なのか?
まずは過去40年ほどの消費者物価指数の推移をおさらいします。

消費者物価指数71年から
↑Wikipediaより画像をお借りしました。

1971年から2013年までの消費者物価指数。多少の凸凹がありますが、見事な右肩下がりです。
2002年以降の平均はマイナス0.2%。これを2%に押し上げようとしています。
これまで政府・日銀も何もしてこなかったわけではなく、ゼロ金利政策などをずっと続けてきました。
目標としているのは、緩やかな物価上昇。このグラフを見ただけで、いかに難しいかということが分かります。



主要国の消費者物価指数変化率をチェック



次に主要国の消費者物価指数変化率を確認

主要国の消費者物価指数変化率
↑総務省発表、主要国の消費者物価指数変化率

直近10年間において、ベンチマークとすべき平均2%の上昇率を示している国はアメリカ。
目標としている2%の上昇を目指すうえで、アメリカにおける物価上昇の傾向を注視していく必要があります。



アメリカの物価上昇品目の傾向は?


自動車や家電などのグローバルに競争する製品の値段は日米ともに差がありません。
自動車は横ばい・家電は1~2割程度、日米ともに価格が下落しています。

ところがアメリカで継続的に値段が上昇しているものがあります。
食料・公共交通料金・電気料金・ガソリン・医療費・教育費
上記のような生活関連の財です。

アメリカタイプの物価上昇を目指していくためには、生活関連コストの価格を上げ続ける必要があります。



課題は物価上昇につれて賃金が上がるか?


緩やかな物価上昇と賃金増大の連鎖が理想的です。
物価上昇につれて賃金も上がれば、生活関連のコストが上昇すれば吸収できるでしょう。

多くの人が心配しているのは、賃金が増加しないのに、物価だけが上昇する“スタグフレーション”。これは悪いインフレの典型と言われています。



まとめとして


緩やかな物価上昇に歯止めが利かなくなり、インフレが加速した場合には、金や不動産などの価格が著しく値上がりすると予想されます。

20年にわたり、デフレが続いた世の中しか経験していない我々にとっては、バブルのような物価上昇などは、全く実感がありませんね。


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